有価証券報告書-第131期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であります。顧客との契約から生じる収益を、顧客の所在地を基礎とした地域別に分解した情報は下記のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円)
(表示方法の変更)
当社は第1四半期より、後述の(セグメント情報等)に記載の通り、報告セグメントを従来の「スマートインフラ事業」「ポジショニング・カンパニー」「アイケア事業」及び「その他」の4区分から、「ポジショニング事業」「アイケア事業」及び「その他」の3区分に変更しております。当該変更と合わせ、前連結会計年度までは「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」につきまして、顧客の所在地を基礎とした地域別に分解した情報を表示しておりましたが、当連結会計年度より当該顧客の所在地を基礎とした地域別に分解した情報を報告セグメントに分解し、より充実した内容で表示しております。
また、前連結会計年度において区分掲記していた「中国」は重要性が減少したため、当連結会計年度より「アジア・オセアニア」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」の組替を行っています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であります。顧客との契約から生じる収益を、顧客の所在地を基礎とした地域別に分解した情報は下記のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:百万円)
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア・オセアニア | その他 | 合計 | |
| ポジショニング事業 | 29,766 | 63,613 | 30,592 | 15,042 | 8,676 | 147,691 |
| アイケア事業 | 9,044 | 19,057 | 19,267 | 12,964 | 6,267 | 66,601 |
| その他 | 462 | 258 | 4 | 607 | - | 1,332 |
| 合計 | 39,272 | 82,929 | 49,865 | 28,614 | 14,943 | 215,625 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円)
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア・オセアニア | その他 | 合計 | |
| ポジショニング事業 | 26,019 | 57,887 | 35,774 | 13,912 | 6,785 | 140,379 |
| アイケア事業 | 10,043 | 20,596 | 20,392 | 15,819 | 8,101 | 74,954 |
| その他 | 428 | 282 | 13 | 437 | 2 | 1,163 |
| 合計 | 36,491 | 78,766 | 56,179 | 30,170 | 14,889 | 216,497 |
(表示方法の変更)
当社は第1四半期より、後述の(セグメント情報等)に記載の通り、報告セグメントを従来の「スマートインフラ事業」「ポジショニング・カンパニー」「アイケア事業」及び「その他」の4区分から、「ポジショニング事業」「アイケア事業」及び「その他」の3区分に変更しております。当該変更と合わせ、前連結会計年度までは「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」につきまして、顧客の所在地を基礎とした地域別に分解した情報を表示しておりましたが、当連結会計年度より当該顧客の所在地を基礎とした地域別に分解した情報を報告セグメントに分解し、より充実した内容で表示しております。
また、前連結会計年度において区分掲記していた「中国」は重要性が減少したため、当連結会計年度より「アジア・オセアニア」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」の組替を行っています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。