有価証券報告書-第131期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 64社
[主要会社名]
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
(連結子会社の異動)
当連結会計年度において、Topcon Healthcare, Inc.は、設立したことに伴い、Satel Oyは、買収したことに伴い、連結子会社としております。また、GEOPRO s.r.l.は当社連結子会社のTopcon Positioning Italy s.r.l.と合併したことに伴い、Topcon WE GmbHは、当社連結子会社のTopcon Electronics GmbH & Co. KG(現、Topcon Electronics GmbH)と合併したことに伴い、株式会社トプコンテクノハウスは、所有株式のすべてを売却したことに伴い、連結子会社から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
[主要な非連結子会社](株)トプコンジーエス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1社
[主要な会社名](株)トプコンジーエス
(2) 持分法適用の関連会社数 5社
[主要な会社名](株)トプコン・エシロールジャパン
(持分法適用の関連会社の異動)
当連結会計年度において、DDK Positioning Limitedは、株式を取得したことに伴い、持分法適用の関連会社としております。また、iVolve Holding Pty. Ltd.及びその子会社3社は、所有株式のすべてを売却したことに伴い、持分法適用の関連会社から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、(株)トプコン・エシロールジャパンは、決算日が12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。それ以外の持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下9社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
Topcon (Beijing) Opto-Electronics Development Corporation、Topcon (Beijing) Medical Technology Co.,Ltd.、Topcon Optical (Dongguan) Technology Ltd.、Shanghai Topcon-Sokkia Technology & Trading Co., Ltd.、Norac Trading (Shanghai) Inc.、Topcon Precision AG Europe S.L.、Topcon Positioning Spain, S.L.U.、Topcon Positioning Portugal, L.D.A.、Topcon Positioning Canarias, S.L.
また、それ以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しており、在外連結子会社は、平均法による低価法、又は、先入先出法による低価法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
当社グループのIFRS適用子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
当社グループの米国会計基準適用子会社は、米国会計基準ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別にそれぞれ回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはポジショニング事業、アイケア事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、主に、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、主に出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金の支払金利
為替予約		外貨建債権債務

③ ヘッジ方針
「財務管理規則」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクについて、デリバティブ取引を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替及び金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内の効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。