有価証券報告書-第131期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	13,849	百万円	19,010	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、納税主体毎の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額、予定される繰延税金負債の取崩及びタックス・プランニングを考慮し見積っております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、事業セグメント別での地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測であります。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
有形固定資産	32,848	百万円	40,242	百万円
無形固定資産	30,328	百万円	41,295	百万円
減損損失	880	百万円	1,434	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、資産グループ毎に減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合は事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積ったうえで、減損損失の認識の要否を判断しております。減損損失の認識が必要と判断した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、資産グループ毎の地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測であります。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りが減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が生じ、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、注記事項の(連結損益計算書関係)※5.に記載のとおり、当連結会計年度において、当社連結子会社の遊休資産について減損損失1,434百万円を計上しております。