退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
減価償却超過額		667,596		580,652
退職給付に係る負債		1,968,873		2,278,214
環境対策引当金		26,617		-

		前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		5,774		5,890
その他		12,529		12,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 13:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益23,012百万円、減価償却費5,125百万円、退職給付に係る負債の増加1,067百万円、仕入債務の増加1,558百万円等によるキャッシュの増加があり、法人税等の支払額6,519百万円、たな卸資産の増加5,106百万円、売上債権の増加516百万円等によるキャッシュの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは17,499百万円の収入(前連結会計年度は20,670百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/03/28 13:02

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/03/28 13:02

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2019/03/28 13:02

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

2019/03/28 13:02