半期報告書-第102期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 4年～7年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 3年～5年
その他 8年～15年