- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「コンポーネント」、「電子情報機器」の2つを報告セグメントとしております。
「コンポーネント」は、主にセットメーカー向けのユニット部品を製造及び販売しております。「電子情報機器」は、主に情報システム機器の最終消費者向け製品を組立製造及び販売しております。
2026/03/25 9:28- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| キヤノン株式会社 | 45,291 | コンポーネント、電子情報機器 |
| Canon Vietnam Co., Ltd | 10,595 | コンポーネント |
2026/03/25 9:28- #3 事業の内容
- 2026/03/25 9:28
- #4 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、コンポーネント、電子情報機器等の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の出荷又は引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。
2026/03/25 9:28- #5 従業員の状況(連結)
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コンポーネント | | 3,979 |
| 電子情報機器 | | 463 |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/03/25 9:28- #6 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動状況は次のとおりであります。
(1)コンポーネント
デジタルカメラ市場をけん引しているミラーレスカメラは、小型化、軽量化を実現しやすく、静止画の高画質化や動画撮影の高機能化が進んでおります。コンパクトデジタルカメラ市場は、若年層を中心に需要回復の兆しを見せています。このような環境下において、当社はセットメーカーのカスタムニーズに的確に応えたシャッター、交換レンズ用絞りユニット、また、V-log(Video動画+Blogブログ)等の動画撮影機に特化した絞りユニット、光学フィルタ駆動ユニットの開発を行い、シェア拡大に取り組んでまいりました。監視カメラ市場向けには、4K動画撮影等の高解像度対応向けに開発した絞りユニットの展開を行い、それぞれシェア拡大を進めています。
2026/03/25 9:28- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループを取り巻く事業環境は、サステナビリティをはじめとする社会課題への関心の高まりなど、大きく変化しております。取り巻く環境は引き続き厳しく、予断を許さない情勢が続いています。このような状況下で、当社グループは以下の課題に取り組んでいます。
<成長分野への参入とその確立>当社グループでは現在、さまざまな成長分野への参入を進めております。宇宙関連分野ではこれまで研究・開発を進め、軌道投入した超小型人工衛星で重ねた実証実験の成果を踏まえ、防衛省との多軌道観測実証衛星の製造・試験の契約を締結する等、事業化へのシフトを着実に進めております。さらに、当社グループの特長である小回りの利く規模、技術を活かし、医療分野の血圧計や滅菌器に加え、環境関連機器としての歯科用ミリングマシン等の拡販も進めています。農業分野では、当社で新たに開発した「植物工場用自動生産装置」の販売活動を行っています。また、コンポーネント分野ではキヤノンの国内グループ会社からモータ事業の移管を受け、事業を拡大しています。このように数多くのスモールビジネス事業の確立を目指すとともに、若手の経営感覚を磨くための早期育成を行い、経営の人的基盤を強化してまいります。
当社グループでは、これまで長年取り組んできた環境経営への取り組みを基礎として、サステナビリティカンパニーへの進化を推し進めております。また、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの体制強化、サプライチェーンマネジメント、地球温暖化防止への貢献、人権への配慮や多様な人材の確保と育成などにも積極的に取り組み、2023年1月に日本で初めてSGS社によるESGの体制や活動の認証を取得し、継続したESG経営の質を高める活動を推進するとともに、関連する方針やデータの開示拡充などを行っています。そして、世界的に提唱されている2050年カーボンニュートラルの実現を見据えた対応も重要な課題と考えており、2030年にCO2排出量2013年比46%削減、2050年にCO2排出量実質ゼロの目標を掲げて活動しております。引き続き、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する技術や製品の提供・開発を進めるとともに、気候変動対応など多様なリスクへの対応を進めてまいります。
2026/03/25 9:28- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(コンポーネント)
コンポ―ネントセグメントにおきましては、カメラ関係は、引き続きミラーレスカメラの販売が、エントリークラスから中級機において、特に欧州・中国地域を中心に好調で、シャッターユニット、絞りユニットの販売は引き続き堅調に推移し、あわせて在庫調整を終えた一部の部品・ユニットの生産の回復によって、前年同期と比べ売上は増加しました。レーザースキャナーユニット関係は、レーザープリンター向けでは、米国での関税対策や市場の競争激化の影響もあり、モノクロモデルの販売が減少し、また、複合機向けでは、露光方式のLEDへの切替えの影響を受けて減産となり、前年同期と比べ売上が減少しました。マレーシアおよびベトナムの子会社では、既存のカメラ関連の部品等の売上は前年比で増加し、プリンター関連の売上は前年同期と同水準となりました。実装ユニット等の生産受託関連では、米国や中国市場にて新製品の販売が伸びず、また新規参入を含む他社との競争激化を受け、前年と比べ売上は減少しました。その他、モータ関係は、米国向けの一部のユニット製品は好調に推移しましたが、モータ納品先での在庫調整に伴う減産等が影響し、前年から売上は減少しました。
2026/03/25 9:28- #9 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(1) コンポーネント
当セグメントにおきましては、新機種対応・生産能力増強等のため、生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は1,321百万円となりました。
2026/03/25 9:28- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
当社は、コンポーネント、電子情報機器等の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の出荷又は引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。
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