減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2016/03/30 9:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2016/03/30 9:10

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費として計上した金額の主要な費目は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
賃借料	135	百万円	119	百万円
減価償却費	829	百万円	693	百万円
広告宣伝費	323	百万円	257	百万円

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#4 業績等の概要

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費により、営業活動によるキャッシュ・フローは105億47百万円の収入(前年同期比3億88百万円増)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは新製品投資及び生産能力増強のための設備投資、貸付けによる支出により181億21百万円の支出(前年同期比139億4百万円増)となり、フリーキャッシュ・フローは75億73百万円の支出(前年同期比135億15百万円増)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払により24億50百万円の支出(前年同期比15億38百万円減)となり、これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は191億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億87百万円減少しました。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△105百万円	3百万円
在外子会社減価償却費	△47百万円	37百万円
その他	△19百万円	21百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業利益)
販売費及び一般管理費は主に退職給付費用、減価償却費の減少により前年に比べ345百万円減少しました。
この結果、営業利益は前期比19.6%増の105億23百万円となりました。

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