キヤノン電子(7739)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- 700万
- 2008年12月31日 +142.86%
- 1700万
- 2009年12月31日 +382.35%
- 8200万
- 2010年12月31日 +30.49%
- 1億700万
- 2011年12月31日
- -9600万
- 2012年12月31日
- 8900万
- 2013年12月31日 +148.31%
- 2億2100万
- 2014年12月31日 -11.76%
- 1億9500万
- 2015年12月31日 +35.38%
- 2億6400万
- 2016年12月31日 -23.11%
- 2億300万
- 2017年12月31日 +71.43%
- 3億4800万
- 2018年12月31日 -24.71%
- 2億6200万
- 2019年12月31日 +34.35%
- 3億5200万
- 2020年12月31日 +4.83%
- 3億6900万
- 2021年12月31日 -13.55%
- 3億1900万
- 2022年12月31日 +11.6%
- 3億5600万
- 2023年12月31日 +80.62%
- 6億4300万
- 2024年12月31日 -4.51%
- 6億1400万
- 2025年12月31日 +28.66%
- 7億9000万
個別
- 2007年12月31日
- -900万
- 2008年12月31日
- 600万
- 2009年12月31日 +999.99%
- 7500万
- 2010年12月31日 +37.33%
- 1億300万
- 2011年12月31日
- -1億1100万
- 2012年12月31日
- 7200万
- 2013年12月31日 +200%
- 2億1600万
- 2014年12月31日 -13.43%
- 1億8700万
- 2015年12月31日 +35.29%
- 2億5300万
- 2016年12月31日 -23.72%
- 1億9300万
- 2017年12月31日 +70.47%
- 3億2900万
- 2018年12月31日 -21.58%
- 2億5800万
- 2019年12月31日 +32.17%
- 3億4100万
- 2020年12月31日 +6.16%
- 3億6200万
- 2021年12月31日 -14.36%
- 3億1000万
- 2022年12月31日 +9.35%
- 3億3900万
- 2023年12月31日 +80.24%
- 6億1100万
- 2024年12月31日 -6.38%
- 5億7200万
- 2025年12月31日 +26.22%
- 7億2200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/03/25 9:28
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △14百万円 266百万円 法人税等及び税効果額 12百万円 △90百万円 その他有価証券評価差額金 △28百万円 175百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/25 9:28
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 前払年金費用 △1,214百万円 △1,354百万円 その他有価証券評価差額金 △245百万円 △324百万円 繰延税金負債合計 △1,459百万円 △1,678百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/25 9:28
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 退職給付に係る資産 △1,767百万円 △2,568百万円 その他有価証券評価差額金 △261百万円 △350百万円 在外子会社減価償却費 △68百万円 △64百万円
前連結会計年度(2024年12月31日)