有価証券報告書-第87期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税・事業所税	61百万円	57百万円
賞与引当金	79百万円	97百万円
製品評価損	18百万円	62百万円
退職給付引当金	413百万円	444百万円
減価償却超過額	382百万円	363百万円
少額減価償却資産償却超過額	17百万円	32百万円
役員退職慰労引当金	54百万円	7百万円
役員退職特別功労引当金	120百万円	―百万円
投資有価証券評価損	350百万円	362百万円
関係会社株式評価損	475百万円	2,585百万円
その他	214百万円	194百万円
繰延税金資産小計	2,186百万円	4,205百万円
評価性引当額(注)	―百万円	△2,585百万円
繰延税金資産	2,186百万円	1,620百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△1,214百万円	△1,354百万円
その他有価証券評価差額金	△245百万円	△324百万円
繰延税金負債合計	△1,459百万円	△1,678百万円
繰延税金資産純額	727百万円	△58百万円

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.0%		―%
(調整)
試験研究費税額控除	△7.1%		―%
永久に損金に算入されない項目	0.4%		―%
その他	△0.3%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0%		―%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。