有価証券報告書-第77期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税・事業所税	172百万円	119百万円
賞与引当金	96百万円	86百万円
製品評価損	94百万円	85百万円
子会社貸付金引当	96百万円	―百万円
退職給付引当金	527百万円	577百万円
減価償却超過額	227百万円	231百万円
少額減価償却資産償却超過額	48百万円	34百万円
役員退職慰労引当金	86百万円	76百万円
子会社株式評価損	554百万円	491百万円
投資有価証券評価損	288百万円	273百万円
その他	104百万円	155百万円
繰延税金資産合計	2,297百万円	2,131百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△101百万円	△114百万円
繰延税金負債合計	△101百万円	△114百万円
繰延税金資産純額	2,196百万円	2,017百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		―
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%		―
試験研究費税額控除	△3.3%		―
新株予約権戻入益	△0.8%		―
その他	△0.2%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32%、平成29年1月1日以降のものについては31%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による当事業年度に与える影響は軽微であります。