有価証券報告書-第79期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税・事業所税	67百万円	89百万円
賞与引当金	81百万円	80百万円
製品評価損	79百万円	69百万円
退職給付引当金	279百万円	―百万円
減価償却超過額	263百万円	288百万円
少額減価償却資産償却超過額	33百万円	29百万円
役員退職慰労引当金	66百万円	66百万円
子会社株式評価損	459百万円	475百万円
投資有価証券評価損	255百万円	264百万円
その他	232百万円	254百万円
繰延税金資産合計	1,818百万円	1,618百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△79百万円	△141百万円
繰延税金負債合計	△79百万円	△141百万円
繰延税金資産純額	1,739百万円	1,477百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.0%		30.0%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%		―
試験研究費税額控除	△6.7%		△7.5%
永久に損金に算入されない項目	1.0%		0.1%
その他	0.9%		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%		21.8%