有価証券報告書-第78期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税・事業所税	119百万円	67百万円
賞与引当金	86百万円	81百万円
製品評価損	85百万円	79百万円
退職給付引当金	577百万円	279百万円
減価償却超過額	231百万円	263百万円
少額減価償却資産償却超過額	34百万円	33百万円
役員退職慰労引当金	76百万円	66百万円
子会社株式評価損	491百万円	459百万円
投資有価証券評価損	273百万円	255百万円
その他	155百万円	232百万円
繰延税金資産合計	2,131百万円	1,818百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△114百万円	△79百万円
繰延税金負債合計	△114百万円	△79百万円
繰延税金資産純額	2,017百万円	1,739百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	―		32.0%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.0%
試験研究費税額控除	―		△6.7%
永久に損金に算入されない項目	―		1.0%
その他	―		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.2%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30%、平成31年1月1日以降のものについては29%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による当事業年度に与える影響は軽微であります。