有価証券報告書-第81期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税・事業所税	89百万円	72百万円
賞与引当金	85百万円	88百万円
製品評価損	32百万円	13百万円
減価償却超過額	277百万円	242百万円
少額減価償却資産償却超過額	36百万円	31百万円
役員退職慰労引当金	66百万円	66百万円
子会社株式評価損	475百万円	475百万円
投資有価証券評価損	264百万円	262百万円
その他	198百万円	190百万円
繰延税金資産合計	1,524百万円	1,441百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△113百万円	△60百万円
その他有価証券評価差額金	△110百万円	△146百万円
繰延税金負債合計	△223百万円	△207百万円
繰延税金資産純額	1,301百万円	1,234百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
試験研究費税額控除	△4.5%		△4.2%
永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
その他	0.2%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9%		26.1%