有価証券報告書-第76期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
(a) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①製品・仕掛品
総平均法
②商品・原材料・貯蔵品
移動平均法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
(a) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①製品・仕掛品
総平均法
②商品・原材料・貯蔵品
移動平均法