有価証券報告書-第76期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長		酒 巻 久	昭和15年3月6日生	昭和42年1月	キヤノン㈱入社	(注)3	5,100
				昭和62年1月	同社システム事業部長
				昭和64年1月	同社システム事業本部長兼ソフトウェア事業推進本部長
				平成元年3月	同社取締役
				平成2年1月	同社ソフトウェア戦略本部長兼ソフト事業推進本部長
				平成3年2月	同社総合企画担当
				平成4年5月	同社生産担当兼環境保証担当兼生産本部長
				平成8年3月	同社常務取締役
				平成8年3月	当社監査役
				平成11年3月	当社代表取締役社長(現在)
取締役 副社長	LBP事業部長 兼事務機コンポ事業部長兼生産技術センター所長	橋 元 健	昭和37年9月12日生	昭和60年4月 平成14年5月 平成16年4月 平成19年3月 平成19年3月 平成21年3月 平成24年1月 平成24年3月	キヤノン㈱入社 当社LBP事業部LBP管理部長 当社LBP事業部副事業部長兼LBP管理部長 当社取締役 当社LBP事業部長(現在) 当社常務取締役 当社事務機コンポ事業部長(現在) 当社専務取締役	(注)3	3,000
				平成25年3月	当社取締役副社長(現在)
				平成27年3月	当社生産技術センター所長(現在)
専務取締役	磁気コンポ 事業部長	江 原 孝 志	昭和32年2月10日生	昭和55年4月	当社入社	(注)3	2,600
				平成14年1月	当社磁気コンポ事業部磁気コンポ営業部長
				平成19年3月	当社取締役
				平成19年3月	当社磁気コンポ事業部長兼磁気コンポ営業部長
				平成20年4月	当社磁気コンポ事業部長(現在)
				平成21年3月	当社常務取締役
				平成25年3月	当社専務取締役(現在)
常務取締役	人事センター 所長兼経理部長	石 塚 巧	昭和33年12月7日生	昭和57年4月	当社入社	(注)3	2,800
				平成13年1月	当社人事部長
				平成16年4月	当社人事部長兼施設部長
				平成17年3月	当社取締役
				平成18年1月	当社人事部長
				平成20年4月	当社人事センター所長
				平成21年3月	当社常務取締役(現在)
				平成25年1月	当社人事センター所長兼経理部長(現在)
常務取締役	IMS事業部長	清 水 栄 一	昭和35年5月22日生	昭和59年4月	キヤノン㈱入社	(注)3	500
				平成17年3月	当社IMS事業部IMS企画部長
				平成23年6月	当社IMS事業部長(現在)
				平成25年3月	当社取締役
				平成27年3月	当社常務取締役(現在)
取締役	LM事業部長	大 谷 一 夫	昭和33年9月17日生	昭和59年5月	キヤノン㈱入社	(注)3	1,400
				平成15年4月	当社IMS事業部IMS第二設計部長
				平成17年4月	当社IMS事業部副事業部長兼IMS第二設計部長
				平成19年3月	当社取締役
				平成19年4月	当社IMS事業部副事業部長兼IMS開発センター所長
				平成21年3月	当社常務取締役
				平成23年6月	当社情報セキュリティ研究所長兼LM事業部長
				平成24年10月	当社LM事業部長(現在)
				平成25年3月	当社取締役(現在)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役		常 藤 恭 司	昭和36年4月14日生	昭和59年4月	キヤノン㈱入社	(注)3	700
				平成17年4月	当社調達センター調達管理部長
				平成19年1月	当社調達センター所長
				平成21年3月	当社取締役(現在)
				平成22年2月 平成22年7月	当社調達部長 Canon Electronics Vietnam Co.,Ltd.(連結子会社)社長(現在)
取締役		内 山 毅	昭和39年12月22日生	昭和62年4月	アジアコンピュータ㈱(現キヤノン電子テクノロジー㈱)入社	(注)3	5,200
				平成10年4月	同社営業推進部長
				平成11年6月	同社取締役営業本部長
				平成18年4月	同社常務取締役執行役員SI事業部長兼営業副本部長
				平成19年12月	同社専務執行役員システム・インテグレーション事業本部長
				平成20年3月	同社代表取締役社長(現在)
				平成22年3月	当社取締役(現在)
取締役	事務機コンポ事業部副事業部長兼モータ事業部長	新 井 忠	昭和33年1月19日生	昭和56年4月 平成15年4月 平成17年4月 平成19年12月 平成23年3月 平成23年7月	当社入社 当社事務機コンポ事業部事務機コンポ管理部長 当社事務機コンポ事業部事務機コンポ第三工場長 当社事務機コンポ事業部事務機コンポ第四工場長 当社取締役(現在) 当社事務機コンポ事業部副事業部長兼事務機コンポ第二工場長	(注)3	1,250
				平成24年10月	当社事務機コンポ事業部副事業部長兼モータ事業部長(現在)
取締役	材料研究所長兼材料研究部長	周 耀 民	昭和37年11月11日生	平成12年4月 平成20年2月 平成20年3月 平成21年3月 平成24年3月	当社入社 当社中央研究所材料研究所材料研究部長 当社中央研究所材料研究所長兼材料研究部長 当社材料研究所長兼材料研究部長(現在) 当社取締役(現在)	(注)3	500
取締役	NA事業部長	高 橋 純 一	昭和35年1月1日生	平成57年4月	当社入社	(注)3	1,050
				平成16年10月	当社材料研究所材料研究部長
				平成20年2月	当社NA事業推進部副事業推進部長
				平成20年3月	当社NA事業推進部長
				平成23年4月	当社NA事業部長(現在)
				平成25年3月	当社取締役(現在)
取締役		豊 田 正 和	昭和24年6月28日生	昭和48年4月	通商産業省入省	(注)3	―
				平成15年8月	商務情報政策局長
				平成18年7月	通商政策局長
				平成19年7月	経済産業審議官
				平成20年8月	内閣官房宇宙開発戦略本部事務局長 経済産業省顧問
				平成20年11月	内閣官房参与
				平成22年6月	㈱村田製作所社外監査役(現在)
				平成22年7月	㈶日本エネルギー経済研究所理事長(現在)
				平成23年6月	日東電工㈱社外監査役(現在)
				平成27年3月	当社取締役(現在)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役		内 海 勝 彦	昭和21年7月15日生	昭和44年4月	古河電気工業㈱入社	(注)3	―
				平成5年6月	同社営業本部電子機器営業部長
				平成9年6月	同社中部支社長
				平成12年6月	同社取締役中部支社長
				平成15年6月	同社常務取締役兼執行役員常務
				平成16年4月	同社常務取締役兼執行役常務CMO兼輸出管理室長
				平成17年6月	古河電池㈱代表取締役社長
				平成24年6月	同社相談役
				平成27年3月	当社取締役(現在)
常勤監査役		川 名 達 也	昭和31年4月27日生	昭和55年4月	キヤノン㈱入社	(注)4	2,000
				平成13年3月	Canon Europe Ltd. プロダクトマネジメントグループ2シニアゼネラルマネージャー
				平成15年3月	当社IMS事業部IMS事業企画部長
				平成17年3月	当社HT事業部長
				平成17年3月	当社取締役
				平成22年3月	当社常務取締役
				平成24年3月	イーシステム㈱(現キヤノンエスキースシステム㈱) 代表取締役社長
				平成25年1月	当社企画室長兼監理室長
				平成25年3月	当社常勤監査役(現在)
常勤監査役		黒 澤 明	昭和32年6月18日生	昭和55年4月	当社入社	(注)5	1,700
				平成16年10月	当社磁気コンポ事業部 磁気コンポ設計部長
				平成20年4月	当社磁気コンポ事業部副事業部長兼磁気コンポ設計部長
				平成23年3月	当社取締役
				平成26年3月	当社常勤監査役(現在)
監査役		岩 村 修 二	昭和24年9月16日生	昭和51年4月	検事任官	(注)6	―
				平成14年10月	東京地方検察庁特別捜査部長
				平成22年6月	仙台高等検察庁検事長
				平成23年8月	名古屋高等検察庁検事長
				平成24年10月	弁護士登録(現在)
				平成24年10月	長島・大野・常松法律事務所顧問(現在)
				平成25年5月	㈱ファミリーマート社外監査役(現在)
				平成25年6月	㈱リケン社外監査役(現在)
				平成27年3月	当社監査役(現在)
監査役		中 田 清 穂	昭和37年2月4日生	昭和60年10月	青山監査法人入社	(注)6	―
				平成2年5月	公認会計士登録
				平成9年5月	㈱ディーバ取締役副社長
				平成17年7月	㈲ナレッジネットワーク代表取締役社長(現在)
				平成27年3月	当社監査役(現在)
計							27,800

(注)1.取締役 豊田正和及び内海勝彦の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役 岩村修二及び中田清穂の両氏は、社外監査役であります。
3.平成27年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.平成25年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.平成26年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.平成27年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間