有価証券報告書-第76期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

① 退職給付債務	△21,057
② 年金資産	14,980
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△6,077
④ 未認識数理計算上の差異	5,620
⑤ 未認識過去勤務債務	△1,599
⑥ 退職給付引当金(③+④+⑤)	△2,056

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

① 勤務費用	536
② 利息費用	312
③ 期待運用収益	△554
④ 数理計算上の差異の費用処理額	972
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△110
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	1,156

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分法 期間定額基準
② 割引率 主として1.5%
③ 期待運用収益率 3.7%
④ 数理計算上の差異の処理年数 17年
⑤ 過去勤務債務の額の処理年数 17年
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	21,072	百万円
勤務費用	538	百万円
利息費用	312	百万円
数理計算上の差異の発生額	564	百万円
退職給付の支払額	△892	百万円
退職給付債務の期末残高	21,596	百万円

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	14,980	百万円
期待運用収益	554	百万円
数理計算上の差異の発生額	811	百万円
事業主からの拠出額	1,465	百万円
退職給付の支払額	△874	百万円
年金資産の期末残高	16,936	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	20,615	百万円
年金資産	△16,936	百万円
	3,678	百万円
非積立型制度の退職給付債務	980	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,659	百万円
退職給付に係る負債	4,659	百万円
退職給付に係る資産	―	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,659	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	538	百万円
利息費用	312	百万円
期待運用収益	△554	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	972	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△110	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,158	百万円

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△1,489	百万円
未認識数理計算上の差異	4,400	百万円
合計	2,911	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	48%
株式	20%
オルタナティブ	16%
生保一般勘定	8%
その他	8%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から政策アセットミックスを検討し、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.5%
長期期待運用収益率	3.7%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、137百万円でありました。