な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/05/23 9:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、「小型音響部品事業」は、当連結会計年度をもって事業を終了しました。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/05/23 9:21

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/05/23 9:21

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

2014/05/23 9:21

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金

2014/05/23 9:21

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
機械及び装置 8～10年
工具、器具及び備品 2～15年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当期より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
また、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2014/05/23 9:21

#7 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

2014/05/23 9:21

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2014/05/23 9:21

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/05/23 9:21

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当期負担分を算出する方法)により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により、翌期から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
(会計上の見積りの変更)
従来、数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理年数は12年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当期より費用処理年数を11年に変更しております。
なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。2014/05/23 9:21

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/05/23 9:21

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/05/23 9:21

#13 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の主なものは次のとおりであります
機械及び装置小型音響部品事業の譲渡等 999,170千円
工具、器具及び備品小型音響部品事業の譲渡等 561,987千円
2 無形固定資産については、資産総額の1%以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/05/23 9:21

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)連結貸借対照表上での取扱い
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部(その他の包括利益累計額)に計上することとし、積立状況を示す額をそのまま負債(または資産)として計上することになります。
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書上での取扱い

2014/05/23 9:21

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第88期(平成25年2月28日)	第89期(平成26年2月28日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	218,372千円	258,279千円
繰延税金資産合計	60,439	244,193
繰延税金資産の純額	60,439	244,193
(固定の部)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,034,309千円	2,078,479千円

(表示方法の変更)

2014/05/23 9:21

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	233,808千円	273,807千円
(固定の部)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,070,070	2,224,102
繰延税金負債合計	96,029	136,520
繰延税金資産の純額	85,747	30,567

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/05/23 9:21

#17 製造原価明細書（連結）

e>(注)※1 他勘定振替高の内訳(第88期)(第89期)

固定資産振替高
経費勘定振替高
計
2 原価計算方法	当社の原価計算方法は、標準原価計算制度に基づく組別総合原価計算によっており、期末において原価差額を調整しております。	当社の原価計算方法は、標準原価計算制度に基づく組別総合原価計算によっており、期末において原価差額を調整しております。

2 原価計算方法当社の原価計算方法は、標準原価計算制度に基づく組別総合原価計算によっており、期末において原価差額を調整しております。当社の原価計算方法は、標準原価計算制度に基づく組別総合原価計算によっており、期末において原価差額を調整しております。

2014/05/23 9:21

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
資産合計は、593億2百万円となり、前期末に比べ67億3千8百万円の増加となりました。これは売上債権やたな卸資産が増加したことなどによるものです。
②負債

2014/05/23 9:21

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務	△8,305,640千円	△8,035,618千円
(2)	年金資産	6,886,292	7,148,591
(3)	差引((1)+(2))	△1,419,347	△887,026

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/05/23 9:21

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/05/23 9:21

#21 重要な引当金の計上基準（連結）

(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

2014/05/23 9:21

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、在外連結子会社については主に定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～15年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
また、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/23 9:21

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
但し、在外連結子会社については、主に先入先出法等による低価法2014/05/23 9:21

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)有価証券及び投資有価証券その他有価証券	2,449,659	2,449,659	-
資産計	25,586,271	25,586,271	-
(1)支払手形及び買掛金	5,281,094	5,281,094	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成26年2月28日)

2014/05/23 9:21

#25 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
投資有価証券(株式)	31,860千円	248,355千円
投資その他の資産その他(出資金)	105,000	102,500

2014/05/23 9:21

#26 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	第88期(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	第89期(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
1株当たり純資産額	821円69銭	868円63銭
1株当たり当期純利益	59円46銭	72円92銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/23 9:21

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
1株当たり純資産額	951円14銭	1,063円52銭
1株当たり当期純利益	54円66銭	27円17銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/23 9:21