「特機事業」は、小型プリンター、カードリーダーライターを生産・販売しております。「工作機械事業」は、CNC自動旋盤等工作機械を生産・販売しております。「精密部品事業」は、腕時計部品、自動車用・空調機器用・HDD用・医療用等部品を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/05/27 9:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当期の期首の退職給付引当金が1,496,515千円増加し、繰越利益剰余金が1,422,939千円減少しております。また、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ150,059千円増加しております。
なお、当期の1株当たり純資産額が、30円08銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益がそれぞれ、3円55銭及び3円54銭増加しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
機械及び装置 8～10年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(4)長期前払費用
定額法2016/05/27 9:34

#6 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
機械装置及び運搬具	19,914	7,271
無形固定資産その他	21,892	7
合計	93,623	31,524

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「特機事業」で41,711千円、「工作機械事業」で56,289千円、「精密部品事業」で15,467千円増加しております。2016/05/27 9:34

#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当期負担分を算出する方法)により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。2016/05/27 9:34

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成27年12月28日)
(1)概要

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#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
中国大連市	遊休資産	建物及び構築物	98,260

当社グループでは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして扱っております。
上記資産については除却が決定したことにより、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#14 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
預金期間が3ヶ月を超える定期預金	△659,705	△714,839
流動資産その他	67,690	-
現金及び現金同等物	15,313,525	14,869,927

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第90期(平成27年2月28日)	第91期(平成28年2月29日)
(流動の部)
繰延税金資産
繰越欠損金	448,378千円	338,333千円
繰延税金資産合計	448,378	338,333
繰延税金資産(負債)の純額	448,378	338,333
(固定の部)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,190,888	943,393
繰延税金負債合計	△381,749	△99,974
繰延税金資産(負債)の純額	△381,749	△99,974

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
(流動の部)
繰延税金資産
繰越欠損金	448,378千円	338,333千円
繰延税金負債合計	△1,144,988	△1,016,128
繰延税金資産(負債)の純額	△319,177	△371,066
(固定の部)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,368,247	1,061,460
繰延税金負債合計	△328,959	△119,298
繰延税金資産(負債)の純額	△133,096	34,854

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
資産合計は、678億2千7百万円となり、前期末に比べ24億3千2百万円の減少となりました。これはたな卸資産が増加したものの、投資有価証券や有形固定資産などが減少したことによるものであります。
②負債

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#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/05/27 9:34

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	7,148,591千円	8,191,600千円
期待運用収益	178,714	204,790
退職給付の支払額	△273,748	△400,185
年金資産の期末残高	8,191,600	8,036,417

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2016/05/27 9:34

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、在外連結子会社については主に定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2016/05/27 9:34

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、在外連結子会社については、主に先入先出法等による低価法2016/05/27 9:34

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)有価証券及び投資有価証券その他有価証券	3,373,967	3,373,967	-
資産計	34,086,921	34,086,921	-
(1)支払手形及び買掛金	6,189,759	6,189,759	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)

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#24 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
投資有価証券(株式)	305,869千円	313,012千円
投資その他の資産その他(出資金)	102,500	102,500

2016/05/27 9:34

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
1株当たり純資産額	1,205円10銭	1,164円47銭
1株当たり当期純利益	111円36銭	87円98銭

(注)1 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、31円81銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益がそれぞれ、3円54銭及び3円53銭増加しております。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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