固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/03/26 9:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として事務機器等であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 8～10年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(4)長期前払費用
定額法2021/03/26 9:16

#5 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具	12,597千円	31,203千円
工具、器具及び備品	4,906	2,545
建物及び構築物	140,816	2,206
無形固定資産 その他	6,050	1,239
合計	164,371	37,195

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具	44,002千円	69,236千円
建物及び構築物	-	51,430
土地	-	22,909
工具、器具及び備品	1,236	7,593
無形固定資産 その他	-	1,041
合計	45,238	152,211

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2021/03/26 9:16

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/03/26 9:16

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第95期(2019年12月31日)		第96期(2020年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△14,372		△14,049
その他有価証券評価差額金	△8,162		△9,217

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/03/26 9:16

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当期末の資産は、現金及び預金などが増加したものの、たな卸資産や有形固定資産が減少したことなどにより、前期末に比べ47億7千1百万円減少の716億2千1百万円となりました。負債は、仕入債務や流動負債のその他が減少したことなどにより、前期末に比べ38億4百万円減少の217億9千9百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより、前期末に比べ9億6千7百万円減少の498億2千1百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況

2021/03/26 9:16

#11 追加情報、財務諸表（連結）

当社の主要関連市場におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などによる需要の減少があったものの、当期末に向けて需要が徐々に回復しました。
このような状況のなか、翌期より徐々に新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループの主要関連市場におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などによる需要の減少があったものの、当連結会計年度末に向けて需要が徐々に回復しました。
このような状況のなか、翌連結会計年度より徐々に新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

2021/03/26 9:16

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/26 9:16

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、在外連結子会社については主に定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2021/03/26 9:16