有価証券報告書-第98期(2022/01/01-2022/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
(イ)監査等委員会監査の組織、人員および手続きについて
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されており、各監査等委員は、監査等委員会の定めた監査方針、監査計画、監査業務および業務の分担等に基づき、取締役会への出席、各事業部における業務および財産状況の調査等を通じ、取締役の職務執行状況の監査を行っております。
なお、常勤監査等委員西川勢一氏は、フォルシアクラリオン・エレクトロニクス㈱における海外関係会社の経営にあたるなど幅広い業務を経験した後、経営戦略・経営管理に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員杉本基氏は、公認会計士・税理士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、また、監査等委員宮田逸江氏は、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
(ロ)監査等委員および監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を年9回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況
社外取締役(常勤監査等委員)	西川 勢一	9回/9回
社外取締役(監査等委員)	洞江 秀(注1)	2回/2回
社外取締役(監査等委員)	杉本 基	9回/9回
社外取締役(監査等委員)	宮田 逸江(注2)	7回/7回

(注)1 洞江秀氏は、2022年3月24日開催の第97期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しております。
(注)2 宮田逸江氏は、2022年3月24日開催の第97期定時株主総会において新たに監査等委員に選任され、就任しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画の策定、監査報告書の作成、監査職務の分担、会計監査人に関する評価等であります。
なお、常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会のほか、経営会議ならびにコンプライアンスおよびリスクに関する委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役等から必要な情報の提供を受けるなど、日常的な情報収集を行い、適宜、監査等委員会等での報告を行っております。
②内部監査の状況
取締役社長直轄の内部監査部門(4名)を設置しており、内部監査規程および監査計画に従って監査を行い、業務の適正な運営の確保に努めております。内部監査の実施にあたっては、監査等委員会ならびに会計監査人と積極的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。また、内部監査の結果を監査等委員に定期的に報告しており、同部門所属の使用人は、監査等委員の要請を受けた場合、その職務遂行を補助するものとしております。
③会計監査の状況
(イ)会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ)継続監査期間
1993年3月以降
(ハ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 酒井 博康
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 嶋田 聖
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等6名、その他21名であります。
(ホ)会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかを総合的に勘案して選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
なお、取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
(ヘ)監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の監査活動について直接ヒアリングを実施するとともに、経理部門、内部監査部門等から意見を聴取し、会計監査人の当事業年度の監査遂行状況の適切性について協議、さらには会計監査人の監査体制、独立性および専門性などが適切であるか等をも含め総合的に評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。
④監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	46	4	54	11
連結子会社	-	-	-	-
計	46	4	54	11

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は新収益認識基準の適用に関する助言・指導であり、当連結会計年度は財務調査等の委託であります。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬((イ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	17	-	18
連結子会社	48	7	54	5
計	48	24	54	23

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに税務アドバイザリー業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに税務アドバイザリー業務等であります。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、RSM US LLPに対し29百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、RSM US LLPに対し39百万円を支払っております。
(ニ)監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数および金額の妥当性を検証の上、決定しております。
(ホ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意をしております。