有価証券報告書-第97期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては「新株予約権戻入益」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に含まれていた30,089千円は、「新株予約権戻入益」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「持分法による投資損失」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「持分法による投資損失」に表示していた40,523千円は、「雑損失」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」および「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては「新株予約権戻入益」および「投資有価証券評価損益」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△499,295千円は、「新株予約権戻入益」△30,089千円、「投資有価証券評価損益」△13,580千円、「その他」△455,626千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては「新株予約権戻入益」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に含まれていた30,089千円は、「新株予約権戻入益」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「持分法による投資損失」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「持分法による投資損失」に表示していた40,523千円は、「雑損失」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」および「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては「新株予約権戻入益」および「投資有価証券評価損益」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△499,295千円は、「新株予約権戻入益」△30,089千円、「投資有価証券評価損益」△13,580千円、「その他」△455,626千円として組み替えております。