有価証券報告書-第98期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	特機事業	工作機械事業
日本	2,109,474	6,809,464	8,918,939
米国	10,919,505	17,906,694	28,826,199
アジア	1,127,401	23,868,634	24,996,036
欧州	3,803,260	20,823,941	24,627,202
外部顧客への売上高	17,959,641	69,408,735	87,368,377

(注)外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度 (2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	18,553,333
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	22,749,935
契約負債(期首残高)	800,660
契約負債(期末残高)	965,914

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、800,660千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。