四半期報告書-第92期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)
(重要な後発事象)
(2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、平成28年5月31日開催の取締役会において、2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成28年6月16日に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
1 発行総額
8,080百万円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
2 発行価額(払込金額)
額面金額の101.0%(各本社債の額面金額10百万円)
3 発行価格(募集価格)
額面金額の103.5%
4 利率
本社債には利息は付さない。
5 償還金額
本社債の額面金額の100.0%
6 償還期限
平成33年6月16日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)
7 新株予約権に関する事項
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式(単元株式数100株)
(2) 発行する新株予約権の総数
800個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数
(3) 転換価額
1株当たり1,695円(当初)
(4) 行使期間
平成28年6月30日から平成33年6月2日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、発行要項に一定の定めがある。
8 払込期日(発行日)
平成28年6月16日
9 担保又は保証
本社債には、担保又は保証を付さない。
10 資金の使途
(1) 平成28年12月末までに資本効率の向上を目的とする自己株式取得のための資金に約5,000百万円
(2) 平成30年2月末までにモバイルPOS向けプリンター等の新製品開発投資や、事業領域拡大を目的とした主軸固定型自動旋盤のシリーズ化等のための開発・設備投資資金として約2,000百万円
(3) 平成30年2月末までにクラウドサービスの新規事業化資金として約1,000百万円
(自己株式の取得)
当社は、平成28年5月31日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。
1 取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数
4,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合10.63%)
(3) 株式の取得価額の総額
5,000百万円(上限)
(4) 取得期間
平成28年6月1日から平成28年12月30日まで
(5) 取得の方法
東京証券取引所における市場買付け
(注) 市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合がある。
3 自己株式の取得の状況
上記市場買付けにより、平成28年6月1日から平成28年6月30日までに当社普通株式3,508,500株(取得価額4,350百万円)を取得しております。
(2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、平成28年5月31日開催の取締役会において、2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成28年6月16日に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
1 発行総額
8,080百万円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
2 発行価額(払込金額)
額面金額の101.0%(各本社債の額面金額10百万円)
3 発行価格(募集価格)
額面金額の103.5%
4 利率
本社債には利息は付さない。
5 償還金額
本社債の額面金額の100.0%
6 償還期限
平成33年6月16日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)
7 新株予約権に関する事項
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式(単元株式数100株)
(2) 発行する新株予約権の総数
800個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数
(3) 転換価額
1株当たり1,695円(当初)
(4) 行使期間
平成28年6月30日から平成33年6月2日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、発行要項に一定の定めがある。
8 払込期日(発行日)
平成28年6月16日
9 担保又は保証
本社債には、担保又は保証を付さない。
10 資金の使途
(1) 平成28年12月末までに資本効率の向上を目的とする自己株式取得のための資金に約5,000百万円
(2) 平成30年2月末までにモバイルPOS向けプリンター等の新製品開発投資や、事業領域拡大を目的とした主軸固定型自動旋盤のシリーズ化等のための開発・設備投資資金として約2,000百万円
(3) 平成30年2月末までにクラウドサービスの新規事業化資金として約1,000百万円
(自己株式の取得)
当社は、平成28年5月31日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。
1 取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数
4,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合10.63%)
(3) 株式の取得価額の総額
5,000百万円(上限)
(4) 取得期間
平成28年6月1日から平成28年12月30日まで
(5) 取得の方法
東京証券取引所における市場買付け
(注) 市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合がある。
3 自己株式の取得の状況
上記市場買付けにより、平成28年6月1日から平成28年6月30日までに当社普通株式3,508,500株(取得価額4,350百万円)を取得しております。