四半期報告書-第100期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
当社グループは、2022年2月9日に公表した中期経営計画において、当社グループの「2030年の目指す姿」に向けたロードマップを示しており、その実現に向け、第1次中期経営計画として2022年12月期から2024年12月期の3年間を「変革の土台作り」の期間と位置づけ、着実に推進しております。
そうした中、2024年2月9日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」で示した対応方針に基づき、業績のシクリカル性や今後の成長投資を考慮した自己資本水準や資本構成等を見直した結果、成長戦略の実施に必要な財務基盤を維持しつつ、機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため自己株式の取得を行うものであります。
2 自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数
6,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合16.33%)
(3) 株式の取得価額の総額
10,000百万円(上限)
(4) 取得期間
2024年5月15日から2025年5月14日まで
(5) 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付け
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
当社グループは、2022年2月9日に公表した中期経営計画において、当社グループの「2030年の目指す姿」に向けたロードマップを示しており、その実現に向け、第1次中期経営計画として2022年12月期から2024年12月期の3年間を「変革の土台作り」の期間と位置づけ、着実に推進しております。
そうした中、2024年2月9日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」で示した対応方針に基づき、業績のシクリカル性や今後の成長投資を考慮した自己資本水準や資本構成等を見直した結果、成長戦略の実施に必要な財務基盤を維持しつつ、機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため自己株式の取得を行うものであります。
2 自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数
6,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合16.33%)
(3) 株式の取得価額の総額
10,000百万円(上限)
(4) 取得期間
2024年5月15日から2025年5月14日まで
(5) 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付け