有価証券報告書-第95期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
		基本報酬	ストック オプション	賞与
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	231	135	56	40	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	25	25	-	-	4

(注)1 ストック・オプションおよび賞与の額は、当事業年度に費用計上した金額であります。
2 上記の取締役報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3 2007年5月24日開催の第82期定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給として、取締役2名に対し57百万円を各人の退任時に支給することとしております。
4 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、2016年5月26日開催の第91期定時株主総会において、基本報酬額と取締役賞与額とを合わせた額を年額3億円以内(うち社外取締役分は年額2千万円以内)と決議しております。また、同日、これらとは別に、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対するストック・オプション報酬額を年額1億円以内と決議しております。当該定めに係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名(うち社外取締役1名)となります。
5 監査等委員である取締役の報酬額につきましては、2016年5月26日開催の第91期定時株主総会において、年額3千万円以内と決議しております。当該定めに係る監査等委員である取締役の員数は3名であります。
②役員の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法に係る事項
取締役の報酬は、会社業績に連動した報酬体系としており、月額報酬としての基本報酬、年次賞与としての取締役賞与および中長期のインセンティブとしてのストック・オプションで構成されております。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。なお、当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2020年3月26日開催の取締役会にて、取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬の具体的な金額および取締役賞与の算定方法について決議しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬については、役位ごとの基準額に基づき会社業績に応じて取締役会の決議により決定しており、後記の取締役賞与と合わせて年額3億円以内(うち社外取締役分は年額2千万円以内)の範囲で各取締役に支給しております。
監査等委員である取締役の基本報酬については、年額3千万円以内の範囲において、監査等委員の協議により各監査等委員の支給額を決定しております。
取締役賞与については、業績向上としてのインセンティブとして機能するよう、親会社株主に帰属する当期純利益に会社で決定する支給率を乗じ総額を決定のうえ、役位ごとのポイントに応じて取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)の個別支給額を決定しております。当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の実績値は「第1 企業の概況 1主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。なお、当社は、2020年3月26日開催の取締役会において、2020年12月期は次の算定方法に基づき、法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動給与に該当する取締役賞与を支給することを決議しております。
算定方法
・支給対象役員は、当事業年度定時株主総会終結の時に在任する取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)とする。
・総支給額は、親会社株主に帰属する当期純利益に1.0%を乗じた額(百万円未満切り捨て)とし、4千万円を上限とする。
・個別支給額は、上記に基づき算出された総支給額を、役位ごとに定められた次に示すポイントに役位ごとの取締役員数を乗じた数の総和で除して、ポイント単価を算出する。各取締役への個別支給額は、役位ごとに定めたポイントにポイント単価を乗じて算出する(万円未満切り上げ)。
・役位別のポイント

役位	ポイント
代表取締役 取締役会長	16
代表取締役 取締役社長	16
常務取締役	10

・個別支給額の端数処理による差額については、取締役社長の支給額から控除する。
ストック・オプションの付与については、中期インセンティブである通常型ストック・オプションおよび長期インセンティブである株式報酬型ストック・オプションとして2種類の新株予約権を、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対し、年額1億円以内の範囲で取締役会の決議により役位に応じ割当てております。