賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
支払手数料	1,142		1,307
賞与引当金繰入額	366		361
減価償却費	384		428

2023/06/28 14:56

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2023/06/28 14:56

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	―	―	3
賞与引当金	896	896	896	896

2023/06/28 14:56

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金	― 百万円	24 百万円
賞与引当金	273	273
貸倒引当金	1	1

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 14:56

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金	11 百万円	50 百万円
賞与引当金	276	276
貸倒引当金	18	15

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 14:56

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	5～50年
構築物	7～35年
機械及び装置	4～17年
工具、器具及び備品	2～20年

2023/06/28 14:56