有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	― 百万円	24 百万円
賞与引当金	273	273
貸倒引当金	1	1
減価償却費	14	12
投資有価証券評価損	73	73
関係会社株式評価損	―	436
減損損失	6	6
役員退職慰労金	1	1
資産除去債務	4	1
未払販売奨励金	373	326
その他	266	239
繰延税金資産小計	1,013	1,395
評価性引当額	△182	△631
繰延税金資産合計	830	764
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93	△96
繰延税金負債合計	△93	△96
繰延税金資産純額	736	667

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5 %	税引前当期純損失を計上して
(調整)		いるため、記載を省略してお
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	ります。
住民税均等割等	5.0
試験研究費税額控除等	△6.7
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△12.9
評価性引当額に係る税額	△0.2
のれん償却等	△3.3
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3