有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	309 百万円	281 百万円
貸倒引当金	1	1
減価償却費	9	8
投資有価証券評価損	41	33
減損損失	76	68
役員退職慰労金	15	13
資産除去債務	59	55
その他	334	300
繰延税金資産小計	846	763
評価性引当額	△772	△667
繰延税金資産合計	74	95
繰延税金負債
資産除去債務	△11	△9
その他有価証券評価差額金	△149	△198
繰延税金負債合計	△161	△207
繰延税金資産(負債)の純額	△86	△111

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.6 %	35.2 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5	10.7
住民税均等割等	6.8	24.6
試験研究費税額控除等	△6.1	△1.1
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△16.5	△34.9
評価性引当額に係る税額	43.0	△21.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	2.9
その他	4.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.0	15.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.7%、平成28年4月1日以降のものについては31.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)6百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6百万円増加しております。