有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	269 百万円	267 百万円
貸倒引当金	1	1
減価償却費	10	8
投資有価証券評価損	73	75
関係会社株式評価損	436	449
減損損失	6	6
役員退職慰労金	1	1
資産除去債務	1	2
未払販売奨励金	394	386
その他	287	288
繰延税金資産小計	1,482	1,488
評価性引当額	△663	△653
繰延税金資産合計	819	834
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△235	△364
繰延税金負債合計	△235	△364
繰延税金資産純額	583	469

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5 %	30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.3
住民税均等割等	8.0	3.0
試験研究費税額控除等	△2.3	△4.1
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△33.5	△10.0
評価性引当額の増減	5.4	△1.8
その他	△0.7	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5	18.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
これによる繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。