有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に医療機器・医薬品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては、東南アジア、中国、ドイツ、アメリカ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.(シンガポール)、PT.ジェイ・エム・エス・バタム(インドネシア)、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司(中国)、バイオニック・メディツィンテクニックGmbH(ドイツ)、ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション(アメリカ)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。また、東南アジアに所在するジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.とPT.ジェイ・エム・エス・バタムは、当該地域での生産体制を相互に補完していることから一体とした経営単位で、その他現地法人はそれぞれ独立した経営単位で、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」、「ドイツ」及び「アメリカ」の5つを報告セグメントとしております。なお、「日本」での循環器群の他、各報告セグメントでは、輸液輸血群、一般用品群、透析群及びその他の製品を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)	合計
	日本	東南 アジア	中国	ドイツ	アメリカ	計
売上高
外部顧客への売上高	37,233	10,389	1,688	3,315	3,133	55,760	1,875	57,636
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,911	9,870	2,470	3	―	17,255	―	17,255
計	42,145	20,259	4,158	3,318	3,133	73,016	1,875	74,891
セグメント利益又は損失 (△)	563	855	△73	293	117	1,756	△388	1,368
セグメント資産	52,915	12,084	3,597	2,433	1,161	72,193	6,108	78,301
その他の項目
減価償却費	1,693	562	252	33	1	2,544	―	2,544
受取利息	32	1	0	―	3	37	―	37
支払利息	87	38	7	0	―	134	―	134
持分法投資利益 又は損失(△)	351	―	―	―	―	351	―	351
持分法適用会社への投資額	1,172	―	―	―	―	1,172	―	1,172
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,378	654	116	26	0	5,177	―	5,177

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)	合計
	日本	東南 アジア	中国	ドイツ	アメリカ	計
売上高
外部顧客への売上高	37,995	8,929	1,623	2,925	2,490	53,964	1,610	55,574
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,871	9,162	2,327	7	―	15,368	―	15,368
計	41,866	18,092	3,950	2,932	2,490	69,332	1,610	70,943
セグメント利益又は損失 (△)	797	794	295	86	93	2,067	△642	1,425
セグメント資産	53,584	12,340	3,460	2,346	1,254	72,986	5,953	78,939
その他の項目
減価償却費	1,875	546	224	30	1	2,679	―	2,679
受取利息	43	3	0	0	2	50	―	50
支払利息	92	25	6	―	―	124	―	124
持分法投資利益 又は損失(△)	245	―	―	―	―	245	―	245
持分法適用会社への投資額	1,172	―	―	―	―	1,172	―	1,172
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,489	674	131	16	2	2,313	―	2,313

(注) 「その他」の区分は、国内子会社及び韓国の現地法人並びにフィリピンの現地法人の事業活動を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	73,016	69,332
「その他」の区分の売上高	1,875	1,610
セグメント間取引消去	△17,255	△15,368
連結財務諸表の売上高	57,636	55,574

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,756	2,067
「その他」の区分の利益又は損失(△)	△388	△642
セグメント間取引消去	△500	△267
持分法投資利益又は損失(△)	351	246
その他の調整額	33	47
連結財務諸表の経常利益	1,252	1,451

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	72,193	72,986
「その他」の区分の資産	6,108	5,953
セグメント間相殺消去	△13,158	△13,303
その他の調整額	31	45
連結財務諸表の資産合計	65,174	65,681

(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	2,544	2,679	28	175	2,573	2,855
受取利息	37	50	△24	△39	13	10
支払利息	134	124	△37	1	97	126
持分法投資利益 又は損失(△)	351	245	―	―	351	245
持分法適用会社への 投資額	1,172	1,172	661	832	1,834	2,005
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,177	2,313	2,366	710	7,543	3,024

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	輸液輸血群	一般用品群	透析群	循環器群	その他	合計
外部顧客への売上高	27,883	4,574	18,336	4,863	1,977	57,636

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	北米	アジア・大洋州	その他	合計
36,766	6,707	8,014	6,147	57,636

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	シンガポール	中国	フィリピン	その他	合計
15,556	3,313	1,972	2,765	1,551	25,159

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	輸液輸血群	一般用品群	透析群	循環器群	その他	合計
外部顧客への売上高	27,435	4,138	17,188	5,060	1,751	55,574

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	北米	アジア・大洋州	その他	合計
37,394	5,488	6,420	6,270	55,574

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	シンガポール	中国	フィリピン	その他	合計
14,205	3,290	1,687	3,216	1,541	23,942

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他	合計
	日本	東南 アジア	中国	ドイツ	アメリカ	計
減損損失	289	―	―	―	―	289	―	289

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。