	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
税効果額	△128	△408
その他有価証券評価差額金	△87	1,106
為替換算調整勘定:

2015/06/26 13:22

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△29	△26
その他有価証券評価差額金	△287	△696
その他	△0	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:22

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△57	△47
その他有価証券評価差額金	△287	△696
その他	△3	△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:22

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産は、前連結会計年度末と比べて72億54百万円増加し、889億91百万円となりました。
これは、為替換算調整勘定が1億4百万円減少したものの、利益剰余金が56億8百万円増加、その他有価証券評価差額金が11億6百万円増加したことなどが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は、71.4%(前連結会計年度末比3.7ポイント増)となりました。

2015/06/26 13:22