固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 539億3600万
- 2018年3月31日 +2.41%
- 552億3700万
個別
- 2017年3月31日
- 643億8400万
- 2018年3月31日 -7.21%
- 597億4200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2018/06/28 13:43
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2018/06/28 13:43
有形固定資産
機械装置であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法2018/06/28 13:43
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/06/28 13:43前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)機械装置及び運搬具 1百万円 8百万円 工具、器具及び備品
土地0
1-
-計 3 8 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2018/06/28 13:43前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)ソフトウェア -百万円 32百万円 計 - 32 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/28 13:43
(単位:百万円) - #7 減損損失に関する注記(連結)
- その内訳は、建物18百万円、工具、器具及び備品78百万円、車両運搬具2百万円、建設仮勘定64百万円、リース資産1百万円、ソフトウェア35百万円、のれん149百万円、土地64百万円であります。2018/06/28 13:43
なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等により評価しております。また、のれんについては回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 13:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 関係会社株式 557 557 有形固定資産 207 112 その他 508 651
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 13:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 退職給付に係る負債 638 651 有形固定資産 282 127 研究開発費 771 647
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比45億25百万円増のマイナス37億80百万円となりました。2018/06/28 13:43
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出68億87百万円等です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー] - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)2018/06/28 13:43
主として定率法によっておりますが、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。