(1) 持分法の適用の範囲の変更
第3四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありました㈱日本ステントテクノロジーの株式を追加取得したことにより、持分比率が増加したため、連結の範囲に含めることにより、持分法適用の範囲から除外しております。