法人税等調整額
連結
- 2013年3月31日
- 1512万
- 2014年3月31日
- -11億6568万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 経営成績では、継続的な販売活動の強化、コスト削減などの施策に加え、米国の緩やかな景気回復傾向・為替環境の円安転換など当社グループを取巻く経営環境の改善もあり、増収増益となりました。2014/06/27 8:42
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高231億15百万円(前年同期比28.5%増)となり、営業利益16億30百万円(前年同期と比べ14億90百万円の増加)となりました。経常損益では為替の円安を受けて外貨建資産の評価等で為替差益4億17百万円を計上したことなどにより、経常利益20億14百万円(前年同期比181.6%増)となりました。また、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上したことに伴い法人税等調整額を△11億65百万円計上したことにより当期純利益は23億99百万円(前年同期比816.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に交付され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。2014/06/27 8:42
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が57,640千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が57,640千円増加しております。