有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,962千円		45,061千円
貸倒引当金繰入額超過額	6,501		3,984
たな卸資産評価減	63,612		68,238
たな卸資産未実現利益	141,745		215,141
退職給付引当金	1,245,172		-
退職給付に係る負債	-		1,760,845
役員退職慰労引当金	14,971		14,980
投資有価証券評価損	72,293		72,293
ゴルフ会員権評価損	1,746		1,746
製品保証引当金	47,932		58,588
土地減損損失	695,284		695,284
減価償却超過額	114,593		118,548
繰越欠損金	757,474		570,456
その他	171,561		219,712
繰延税金資産小計	3,360,852		3,844,882
評価性引当額	△2,513,621		△1,420,095
繰延税金資産合計	847,230		2,424,787
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△42,590		△53,955
在外子会社減価償却費	△52,024		△55,300
その他有価証券評価差額金	△29,922		△76,752
その他	△560		△633
繰延税金負債合計	△125,097		△186,642
繰延税金資産(負債)の純額	722,132		2,238,144

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	307,590千円		497,061千円
固定資産-繰延税金資産	500,285		1,857,718
固定負債-繰延税金負債	△85,742		△116,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割	3.3		1.2
持分法による投資利益	△3.6		1.1
評価性引当額の変動額	29.4		△50.5
税額控除	△6.2		△5.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.7
その他	△2.1		△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.5		△16.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に交付され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が57,640千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が57,640千円増加しております。