有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36百万円		42百万円
貸倒引当金繰入額超過額	52		36
たな卸資産評価減	116		95
たな卸資産未実現利益	145		151
退職給付に係る負債	542		454
役員退職慰労引当金	17		16
投資有価証券評価損	95		95
ゴルフ会員権評価損	1		1
製品保証引当金	92		52
固定資産減損損失	681		669
減価償却超過額	15		13
繰越欠損金	774		602
その他	84		72
繰延税金資産小計	2,655		2,304
評価性引当額	△1,694		△1,855
繰延税金資産合計	961		448
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△29		△31
在外子会社減価償却費	△31		△34
その他有価証券評価差額金	△55		△21
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△118		△87
繰延税金資産(負債)の純額	842		361

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	208百万円		155百万円
固定資産-繰延税金資産	705		277
流動負債-その他	△0		-
固定負債-繰延税金負債	△71		△71

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.4		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.4
住民税均等割	24.2		5.4
在外子会社税率差異	11.7		8.5
持分法による投資利益	△2.4		△3.1
評価性引当額の変動額	96.2		98.3
法人税等の更正等	-		5.2
税率変更による影響額	-		9.6
その他	△6.1		4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	161.1		160.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました5.6%は、「在外子会社税率差異」11.7%、「その他」△6.1%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は41百万円減少し、法人税等調整額が41百万円増加しております。