有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,520千円		36,156千円
貸倒引当金繰入額超過額	19,474		52,518
たな卸資産評価減	105,591		116,214
たな卸資産未実現利益	202,954		145,673
退職給付に係る負債	619,043		542,012
役員退職慰労引当金	17,104		17,679
投資有価証券評価損	62,110		95,710
ゴルフ会員権評価損	1,500		1,500
製品保証引当金	96,373		92,434
固定資産減損損失	683,619		681,611
減価償却超過額	20,808		15,007
繰越欠損金	563,551		774,481
その他	125,675		84,378
繰延税金資産小計	2,558,328		2,655,380
評価性引当額	△1,558,397		△1,694,303
繰延税金資産合計	999,931		961,077
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△35,325		△29,083
在外子会社減価償却費	△36,199		△31,895
その他有価証券評価差額金	△39,274		△55,987
その他	△1,060		△1,791
繰延税金負債合計	△111,859		△118,757
繰延税金資産(負債)の純額	888,071		842,319

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	316,372千円		208,428千円
固定資産-繰延税金資産	657,460		705,152
流動負債-その他	△554		△215
固定負債-繰延税金負債	△85,206		△71,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		7.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.7
住民税均等割	3.5		24.2
持分法による投資利益	2.0		△2.4
評価性引当額の変動額	34.9		96.2
税額控除	△1.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4		-
その他	4.2		5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	81.7		161.1