有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済環境は、6月の英国のEU離脱決定や1月に就任したトランプ新米国大統領の保護主義政策による影響など不透明な要素はあるものの、欧米地域では、緩やかな拡大傾向で推移しました。一方、中国をはじめとするアジア新興国においては、上半期の景気減速から依然として不安定な状況にあります。
国内経済においては、企業の設備投資には足踏み傾向が見られますが、雇用情勢の改善傾向が継続し、消費者マインドの持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続いています。
当社グループは、継続して将来的な収益力向上を目的に経営基盤の強化と製品開発を推進してまいりましたが、大判インクジェットプリンタ市場における大手メーカーの参入によって世界的に競争が激化し、製品価格が下落しました。また、為替の円高基調が当社グループの業績に影響を与えています。
このような状況の中、8月には情報画像関連機器事業における意思決定の迅速化、開発・生産・販売の一体化によるグローバル競争力の強化を目的として海外販売子会社を開発・生産拠点である武藤工業株式会社の傘下といたしました。続けて、10月1日付で国内の営業効率と顧客サービスの向上、並びに原価低減、経費削減を目的に子会社である株式会社ムトーエンジニアリングの3Dプリンタ事業、設計製図機器販売、計測・制御機器販売、CADソリューション等の事業を武藤工業株式会社に集約いたしました。これらの施策により、在庫の圧縮が進み、また、合理化による経費削減等の効果が表れています。
主力製品である大判インクジェットプリンタにおいては、成長市場のインダストリアル、テキスタイル分野の製品を中心とした新製品開発を推進し、LED-UVハイブリッド機のVJ-1638UH、ダイレクトテキスタイル機のVJ-1938TX、ハイグレード高速プリント機の1938X、高速昇華転写プリンタのVJ-1948WXの4機種と捺染顔料インクTP11、昇華転写インクDH11の2種類を発表発売いたしました。
3Dプリンタにおいては、業界初のエンジニアリングプラスチック素材に対応したデュアルヘッド熱溶解積層(FDM)方式のデスクトップ型3DプリンタMF-2500EPを新発売し、好評を得ております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は204億93百万円(前年同期比12.6%減)となり、営業利益は1億83百万円(前年同期比73.5%減)、経常利益1億99百万円(前年同期比67.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は1億13百万円(前年同期は1億48百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①情報画像関連機器
アジア地域においては、大判インクジェットプリンタの販売は中国をはじめとするアジア新興国の長引く景気低迷の影響と競争激化による販売価格の下落、3Dプリンタにおいては販売の一服感と低価格化の進行による影響から、売上高68億96百万円(前年同期比15.6%減)、セグメント損失4億29百万円(前年同期は98百万円の利益)となりました。
北アメリカにおいては、為替の円高の影響により、売上高36億9百万円(前年同期比16.9%減)、セグメント利益2億57百万円(前年同期比43.5%減)となりました。
ヨーロッパにおいては、北欧地域での好調な販売を維持するものの、為替の円高による影響とヨーロッパ地域全般に広がる地政学リスクの影響により、売上高55億98百万円(前年同期比14.9%減)、セグメント利益1億55百万円(前年同期比20.4%減)となりました。
②情報サービス
販売はほぼ前年並みに推移し、売上高21億71百万円(前年同期比0.4%増)となりました。10月に実施した国内子会社間の事業集約による経費削減等の合理化により、セグメント利益は1億64百万円(前年同期比191.0%増)となりました。
③設計計測機器
販売は堅調に推移し、売上高15億46百万円(前年同期比2.3%増)となりました。10月に実施した国内子会社間の事業集約による経費削減等の合理化により、セグメント利益は1億49百万円(前年同期は13百万円の損失)となりました。なお、当連結会計年度から「その他事業」に含まれていた「設計計測機器事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。本セグメントは、設計製図機器及び光学式計測器等の製造販売を行うものであります。
④不動産賃貸
安定した稼働により堅調に推移し、売上高2億63百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益2億2百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
⑤その他
販売は若干減少し、売上高4億6百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント損失22百万円(前年同期は9百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー7億97百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー2億46百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー3億94百万円の支出となり、期首より36百万円増加し、85億56百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは7億97百万円の収入となりました。主な要因は、売上債権の減少4億67百万円、減価償却費の計上4億61百万円、法人税等の還付金1億33百万円、たな卸資産の減少1億39百万円等の資金増加要因に対し、仕入債務の減少3億43百万円、法人税等の支払4億87百万円等の資金減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2億46百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億87百万円、無形固定資産の取得による支出61百万円等の資金減少要因によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3億94百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額3億20百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円等の資金減少要因によります。