有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48百万円		49百万円
貸倒引当金繰入超過額	37		34
棚卸資産評価減	54		42
棚卸資産未実現利益	104		159
退職給付に係る負債	265		260
役員退職慰労引当金	2		2
投資有価証券評価損	9		6
製品保証引当金	25		30
固定資産減損損失	300		258
減価償却超過額	270		278
繰越欠損金(注)2	1,667		1,600
その他	61		102
繰延税金資産小計	2,846		2,825
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,654		△1,586
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△972		△1,006
評価性引当額小計(注)1	△2,627		△2,592
繰延税金資産合計	218		232
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△19		△18
在外子会社減価償却費	△25		△30
圧縮記帳積立金	-		△166
その他	△133		△122
繰延税金負債合計	△179		△338
繰延税金資産(負債)の純額	39		△106

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	23	-	25	6	82	1,527	1,667
評価性引当額	△23	-	△25	△6	△82	△1,515	△1,654
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12	(※2)12

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	23	6	26	17	1,526	1,600
評価性引当額	-	△23	△6	△26	△17	△1,512	△1,586
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13	(※4)13

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。