有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71百万円		64百万円
貸倒引当金繰入超過額	38		16
棚卸資産評価減	22		47
棚卸資産未実現利益	223		209
退職給付に係る負債	140		230
役員退職慰労引当金	2		3
投資有価証券評価損	6		6
製品保証引当金	18		22
固定資産減損損失	166		144
減価償却超過額	193		167
繰越欠損金(注)2	1,388		1,437
その他	103		109
繰延税金資産小計	2,375		2,459
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,378		△1,433
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△517		△335
評価性引当額小計(注)1	△1,895		△1,768
繰延税金資産合計	480		690
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△21		△24
在外子会社減価償却費	△38		△23
圧縮記帳積立金	△164		△161
その他	△153		△164
繰延税金負債合計	△377		△372
繰延税金資産(負債)の純額	102		318

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	101	1,286	1,388
評価性引当額	-	-	-	-	△101	△1,276	△1,378
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10	(※2)10

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	101	330	1,005	1,437
評価性引当額	-	-	-	△101	△330	△1,001	△1,433
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4	(※4)4

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		0.0
住民税均等割	-		1.2
在外子会社税率差異	-		△3.7
評価性引当額の変動額	-		△5.0
その他	-		△8.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		15.3

前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。