有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42百万円		42百万円
貸倒引当金繰入額超過額	36		39
たな卸資産評価減	95		25
たな卸資産未実現利益	151		135
退職給付に係る負債	454		551
役員退職慰労引当金	16		10
投資有価証券評価損	95		11
ゴルフ会員権評価損	1		1
製品保証引当金	52		34
固定資産減損損失	669		706
減価償却超過額	13		17
繰越欠損金(注)2	602		671
その他	72		105
繰延税金資産小計	2,304		2,353
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△660
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,330
評価性引当額小計(注)1	△1,855		△1,991
繰延税金資産合計	448		362
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△31		△27
在外子会社減価償却費	△34		△33
その他有価証券評価差額金	△21		-
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△87		△61
繰延税金資産(負債)の純額	361		300

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	55	44	5	71	494	671
評価性引当額	△0	△55	△44	△5	△71	△483	△660
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11	(※2)11

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△1.1
住民税均等割	5.4		10.9
在外子会社税率差異	8.5		△0.8
持分法による投資利益	△3.1		△3.7
評価性引当額の変動額	98.3		56.6
法人税等の更正等	5.2		-
税率変更による影響額	9.6		-
その他	4.6		△23.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	160.6		73.3