有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	45,061千円		47,021千円
貸倒引当金繰入額超過額	3,984		12,489
たな卸資産評価減	68,238		82,819
たな卸資産未実現利益	215,141		300,465
退職給付に係る負債	1,760,845		441,714
役員退職慰労引当金	14,980		15,002
投資有価証券評価損	72,293		65,599
ゴルフ会員権評価損	1,746		1,584
製品保証引当金	58,588		84,443
固定資産減損損失	806,871		729,131
減価償却超過額	15,820		12,327
繰越欠損金	570,456		468,023
その他	210,853		112,148
繰延税金資産小計	3,844,882		2,372,771
評価性引当額	△1,420,095		△1,321,062
繰延税金資産合計	2,424,787		1,051,708
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△53,955		△46,748
在外子会社減価償却費	△55,300		△46,380
その他有価証券評価差額金	△76,752		△168,835
その他	△633		△1,257
繰延税金負債合計	△186,642		△263,222
繰延税金資産(負債)の純額	2,238,144		788,486

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	497,061千円		553,053千円
固定資産-繰延税金資産	1,857,718		406,204
固定負債-繰延税金負債	△116,635		△170,772

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	1.2
持分法による投資利益	1.1
評価性引当額の変動額	△50.5
税額控除	△5.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7
その他	△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は697千円減少し、法人税等調整額が52,831千円、その他有価証券評価差額金が17,128千円、退職給付に係る調整累計額が35,005千円、それぞれ増加しております。