有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産は320億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億26百万円の減少となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は205億63百万円となり、2億13百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少11億33百万円、受取手形及び売掛金の減少5億36百万円、たな卸資産の増加13億8百万円、未収入金の増加4億56百万円、繰延税金資産の増加55百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は114億63百万円となり、11億40百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券の増加3億31百万円、繰延税金資産の減少14億51百万円等であります。
当連結会計年度末における負債は69億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億40百万円の減少となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は51億79百万円となり、7億70百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少4億76百万円、未払法人税等の減少5億23百万円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は17億87百万円となり、37億69百万円の減少となりました。その主な要因は、厚生年金基金の代行部分返上などによる退職給付に係る負債の減少37億71百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は250億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億14百万円の増加となりました。その主な要因は、当期純利益の計上26億84百万円、退職給付に係る調整累計額の増加7億78百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億38百万円等であります。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は234億75百万円(前連結会計年度231億15百万円)で3億60百万円の増収となりました。
欧米地域における経済が持ち直しを見せる中、積極的な販売活動を展開したことに加え、為替の円安効果により売上高は堅調に推移いたしました。
なお、セグメントの分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要]をご参照ください。
セグメントの売上高の推移

	情報画像関連機器			情報 サービス (百万円)	不動産賃貸 (百万円)	報告 セグメント計 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
	アジア (百万円)	北アメリカ (百万円)	ヨーロッパ (百万円)
第65期	8,876	3,333	6,652	2,154	356	21,372	1,742	23,115
第66期	8,420	3,767	7,014	2,282	250	21,736	1,739	23,475

(営業費用)
当連結会計年度の売上原価は147億6百万円(前連結会計年度148億7百万円)で1億円の減少となり、売上原価率は前連結会計年度から1.5%改善し62.6%となりました。販売費及び一般管理費は74億62百万円(前連結会計年度66億76百万円)で7億85百万円の増加となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は59百万円(前連結会計年度4億55百万円)で3億95百万円の減少、営業外費用は11百万円(前連結会計年度71百万円)で59百万円の減少となりました。主な要因は、為替差益計上額の減少等によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は27億76百万円(前連結会計年度1億32百万円)で26億44百万円の増加、特別損失は11百万円(前連結会計年度46百万円)で34百万円の減少となりました。主な要因は、厚生年金基金代行部分(過去分)返上による代行返上益27億51百万円の計上等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要]に記載しております。