四半期報告書-第68期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済環境は、米国および欧州ともに回復傾向が緩やかに継続しておりますが、英国のEU離脱問題や1月に就任したトランプ新米国大統領の保護主義政策による世界経済への影響など、先行きは不透明な状況にあります。また、中国をはじめとするアジア新興国においては、景気減速に一服感はあるものの依然として不安定な状況にあります。
国内経済においては、雇用情勢の改善傾向の継続や、消費者マインドの持ち直しなどにより緩やかな回復基調は続いている一方、企業の設備投資には足踏み傾向が見られます。
このような状況の中、当社グループは、原材料価格の上昇、中国を中心とするアジア地域の景気減速と競争激化による製品価格の下落圧力の影響を受けておりますが、継続して将来的な収益力向上を目的に経営基盤の強化と製品開発を推進してまいりました。
8月には情報画像関連機器事業における意思決定の迅速化、開発・生産・販売の一体化によるグローバル競争力の強化を目的として海外販売子会社を開発・生産拠点である武藤工業株式会社の傘下といたしました。続けて、10月1日付で国内の営業効率と顧客サービスの向上、並びに原価低減、経費削減を目的に子会社である株式会社ムトーエンジニアリングの3Dプリンタ事業、設計製図機器販売、計測・制御機器販売、CADソリューション等の事業を武藤工業株式会社に集約いたしました。
主力製品である大判インクジェットプリンタでは、新製品として、4個のヘッドをスタガ配列にし、最大作画スピード117.3㎡/h(当社従来機の2倍強)を実現した、プリント幅1.9mのハイグレード昇華転写大判インクジェットプリンタ「VJ-1948WX」を12月に発表、発売いたしました。
3Dプリンタにおいては、10月にポリカーボネイトなどのエンジニアリングプラスチック素材に対応したデュアルヘッド熱溶解積層(FDM)方式の業界初となるデスクトップ型3Dプリンタ「MF-2500EP」を新発売いたしました。
MUTOHは、今後もブランド力の強化、顧客ニーズを反映した製品ラインナップの拡充に力を入れ、収益拡大に向け取り組んでまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は147億52百万円(前年同期比13.0%減)となり、営業利益は1百万円(前年同期比99.6%減)、経常利益21百万円(前年同期比93.1%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は59百万円(前年同期は5百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[情報画像関連機器(アジア・北アメリカ・ヨーロッパ)]
アジア地域においては、大判インクジェットプリンタの販売は中国をはじめとするアジア新興国の長引く景気低迷の影響と競争激化による販売価格の下落、3Dプリンタにおいては販売の一服感と低価格化の進行による影響から、売上高48億92百万円(前年同期比14.4%減)、セグメント損失2億93百万円(前年同期は41百万円の損失)となりました。
北アメリカにおいては、為替の円高の影響により、売上高27億25百万円(前年同期比18.2%減)、セグメント利益1億80百万円(前年同期比44.5%減)となりました。
ヨーロッパにおいては、北欧地域での好調な販売を維持するものの、為替の円高による影響とヨーロッパ地域全般に広がる地政学リスクの影響により、売上高41億77百万円(前年同期比13.7%減)、セグメント利益88百万円(前年同期比57.0%減)となりました。
[情報サービス]
既存事業の販売は若干の減少はあるもののほぼ前年並みに推移しましたが、3Dソリューション事業の収益性向上により、売上高15億76百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益1億9百万円(前年同期比578.5%増)となりました。
[不動産賃貸]
空室減少により堅調に推移し売上高1億96百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益1億51百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
[その他]
販売は若干伸び悩みましたが、経費削減と為替の円高による仕入れ価格の改善により、売上高は11億84百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益2百万円(前年同期は83百万円の損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は9億11百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。