四半期報告書-第69期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済環境は、全般的に回復傾向が続いているものの、アジア太平洋地域をはじめとした地政学的リスクなど先行きに不安定な要素は払拭されておりません。米国においては、ハリケーンによる影響はあるものの製造業の新規受注は高水準で推移し、雇用環境も改善が持続し景気回復基調が続いております。欧州ユーロ圏においては、底堅い内需に支えられて回復傾向を維持している一方、英国においては、EU離脱に伴う先行き不透明感が根強く、個人消費の減速から低調に推移しています。中国をはじめとするアジア新興国においては、昨年度後半からの回復傾向に一服感が見られます。
国内経済においては、為替相場の円安推移により輸出が持ち直し、個人所得の回復は緩慢ながらも雇用情勢の改善傾向は継続し、緩やかな回復基調が続いています。
当社グループは、経営基盤の強化、意思決定のスピードアップを目的に前年度において組織再編を行うと同時に開発・生産・販売にわたる経営改革を推進、その結果、在庫の圧縮と合理化による経費削減等の効果が表れていますが、当社の主力製品である大判インクジェットプリンタ市場においては、大手メーカーの参入によって世界的に競争が激化し、製品価格の下落傾向が激しさを増しております。このような状況のなか、収益力向上を目的に製品構成、ターゲット分野を見直し、成長市場への事業転換を加速します。
大判インクジェットプリンタ事業においては、10月中旬に米国ニューオリンズで開催された米国最大規模の広告・印刷産業の展示会「2017 SGIA Expo」において、MUTOH「ValueJet(バリュージェット)」プリンタシリーズ「VJ‐1638X」「VJ‐1638UH」「VJ‐626UF」の3機種が、4部門で“プロダクト・オブ・ザ・イヤー”を受賞しました。「ValueJet」プリンタは、この米国最大規模の展示会で、今回で6年連続受賞という快挙を達成しており、これは「ValueJet」プリンタに対する高性能、高品質、そしてMUTOHの製品への取り組みが評価された証でもあります。
3Dプリンタ事業においては、9月に高精細Full‐HDサイズのDLPを搭載した光造形3Dプリンタ「ML‐200」を新発売いたしました。8月にはインクジェットプリンタ業界大手のHP社が開発した高速3Dプリンタの販売並びに同製品を用いたソリューションサービスの提供の開始に伴い本社ショールームをリニューアルオープンし、販売拡大に力を入れてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は99億23百万円(前年同期比0.5%増)となり、収益構造改革の一環として生産調整や評価減など在庫圧縮を加速度的に実施したことによる一時的な原価率の上昇等により営業損失46百万円(前年同期は16百万円の利益)、為替差益96百万円のほか営業外収益の計上により経常利益68百万円(前年同期は98百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円(前年同期は1億94百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[情報画像関連機器(アジア・北アメリカ・ヨーロッパ)]
アジア地域においては、大判インクジェットプリンタの販売は中国をはじめとするアジア新興国における大手メーカーの価格攻勢による販売価格の下落、3Dプリンタにおいては販売の一服感と低価格化の進行による影響から、売上高31億70百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント損失2億71百万円(前年同期は1億49百万円の損失)となりました。
北アメリカにおいては、為替の円安の恩恵を受けたものの大手メーカーの大判インクジェットプリンタ分野への参入により、販売価格が下落し減収減益となり、売上高17億43百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益57百万円(前年同期比55.9%減)となりました。
ヨーロッパにおいては、欧州全般に広がる地政学的リスクの影響と大手メーカーの価格攻勢による影響はあるものの為替の円安と経費削減等の効率化により増収増益となり、売上高30億円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益1億35百万円(前年同期比171.6%増)となりました。
[情報サービス]
販売は堅調に推移し、売上高10億45百万円(前年同期比1.0%増)となりました。昨年10月に実施した国内子会社間の事業集約による経費削減等の合理化などにより、セグメント利益は67百万円(前年同期比25.0%増)となりました。
[設計計測機器]
売上高は若干前年を下回る5億76百万円(前年同期比7.5%減)となりました。昨年10月に実施した国内子会社間の事業集約による経費削減等の合理化などにより、セグメント利益4百万円(前年同期は6百万円の損失)となりました。
[不動産賃貸]
自社利用物件の一部を賃貸物件に変更し新規テナントが入居したことにより増収増益となり、売上高1億64百万円(前年同期比27.4%増)、セグメント利益1億21百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
[その他]
販売は前年並みに推移したものの為替の円安の影響により仕入原価が上昇し、売上高は2億22百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント損失7百万円(前年同期は1百万の利益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	93	672
投資活動によるキャッシュ・フロー	△97	313
財務活動によるキャッシュ・フロー	△385	△215
現金及び現金同等物の増減額	△699	936
現金及び現金同等物の四半期末残高	7,820	9,492

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは6億72百万円の収入となりました。主な要因は、たな卸資産の減少7億44百万円、売上債権の減少3億98百万円、減価償却費の計上2億6百万円等の資金増加要因に対し、仕入債務の減少5億55百万円、法人税等の支払1億91百万円等の資金減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3億13百万の収入となりました。主な要因は、定期預金の払戻しによる収入2億53百万円、投資有価証券の売却による収入2億94百万円等の資金増加要因、投資有価証券の取得による支出1億40百万円、有形固定資産の取得による支出67百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円等の資金減少要因によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2億15百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払1億59百万円、非支配株主への配当金の支払49百万円等の資金減少要因によります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、5億32百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。