有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)経営の基本方針
当社グループは、設計製図機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、ならびにCADシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、近年、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化を加速させており、現在では国内5社・海外13社の計18社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業ならびに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、永年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる3Dプリンタ事業に注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。
当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく
「常に革新し 挑戦を続け 社会に貢献する」
をグループ経営の基本方針とし、企業理念である、
「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と
MUTOHブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」
を徹底し、経営資源の最適化、市場変化に対応した経営意思決定の迅速化に重点を置いたグループ戦略の立案と継続的な投資に注力し、既存事業の拡大と新たな事業の創出に努めてまいります。また、コーポレート・ガバナンスの強化を推進するなど、「MUTOH」ブランドの価値向上・拡大に努めてまいります。
(2)中長期的な経営戦略ならびに対処すべき課題
当社グループは、経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。
厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の維持拡大と新たな事業の創出には、製品・技術力の強化は不可欠と考えております。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における既存事業や新事業全般について、顧客視点に立った見直しにより、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業においても事業基盤の強化をし、より強い企業体質の実現を目指してまいります。
強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取組んでまいります。
①情報画像関連機器事業
主力製品である大判インクジェットプリンタでは、当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著に進んでおります。このように厳しい市場環境の中、当社グループでは、昨今のビジネスにおいて重要なキーワードの1つとなっている“環境”に拘った製品の開発と提供に注力しつつ、より顧客視点に立った製品およびコストパフォーマンスに優れた製品の開発とインクなどのサプライ製品の開発に重点を置き提供してまいります。さらに、海外市場のさらなる強化に向け、未開拓地域または市場への進出を継続的に検討・実施することで、世界的な「MUTOH」ブランドの確立を目指してまいります。
また、3Dプリンタにおいても、事業基盤の強化・拡大と確固たる「MUTOH」ブランドの確立を目指してまいります。永年にわたって“ものづくり”支援に貢献してきたMUTOHの技術・製造ノウハウを基に開発投資を強化・継続することで、MUTOHならではの製品提供とラインアップの充実を図り事業拡大に努めてまいります。
②情報サービス事業
継続的なCAD関連事業の強化に加え、成長が見込まれる需要創造型事業であるシステムインテグレーション・ソリューションサービス事業において、専門組織の設置とグループ内協業体制の確立など組織・体制の強化や、製造業で培ったノウハウを最大限に活用した顧客戦略を推進することで、積極的な営業展開を図り規模拡大を目指してまいります。
③その他の事業
既存事業の設計製図機器事業やスポーツケア用品の販売などに留まらず、新商材の開発や新規市場への参入、新たな販路の獲得に注力するなど、規模の拡大を目指してまいります。