固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

持分法適用会社への投資額	-	1,196,857	-	1,196,857
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	74,580	170,425	△32,790	137,635

(注)1.その他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、設計製図機器・光学式計測器・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△322,826千円は、セグメント間取引消去206,617千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△529,443千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額237,149千円は、セグメント間取引消去△1,921,385千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,158,535千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額986千円は、主にセグメント間取引によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 8:42

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、情報画像関連機器事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2014/06/27 8:42

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	742千円	323千円
工具、器具及び備品	267	-
計	1,009	323

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#6 固定資産廃棄損の注記

※6 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	204	1,183
その他無形固定資産	-	6,918
計	1,314	13,186

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	307,590千円		497,061千円
固定資産-繰延税金資産	500,285		1,857,718
固定負債-繰延税金負債	△85,742		△116,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は203億50百万円となり、41億65百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加23億22百万円、受取手形及び売掛金の増加10億37百万円、たな卸資産の増加3億22百万円、繰延税金資産の増加1億89百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は126億3百万円となり、14億24百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金資産の増加13億57百万円等であります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～11年
工具、器具及び備品 2～8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
①市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法
②自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 8:42

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱セコニックホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	㈱セコニックホールディングス
流動資産合計	6,308百万円	6,441百万円
固定資産合計	2,955	2,770

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