その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
税効果額	△46,829	△92,082
その他有価証券評価差額金	88,515	218,680
為替換算調整勘定:

2015/06/29 13:36

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は6,202千円減少し、その他有価証券評価差額金は6,202千円増加しております。

2015/06/29 13:36

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
在外子会社減価償却費	△55,300		△46,380
その他有価証券評価差額金	△76,752		△168,835
その他	△633		△1,257

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/29 13:36

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は250億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億14百万円の増加となりました。その主な要因は、当期純利益の計上26億84百万円、退職給付に係る調整累計額の増加7億78百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億38百万円等であります。
(2)経営成績の分析

2015/06/29 13:36