減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他の項目
減価償却費	38,727	446,111	3,809	449,920
持分法適用会社への投資額	-	1,220,026	-	1,220,026

(注)1.その他には、設計製図機器・光学式計測器・太陽光発電システム・スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。

2016/06/30 10:56

#2 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	3,607	4,747
減価償却費	53,422	46,588
支払手数料	136,523	139,328

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#3 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益の計上7億36百万円、減価償却費の計上4億99百万円、棚卸資産の減少4億87百万円、その他流動資産の減少3億38百万円、退職給付に係る負債の増加1億95百万円、固定資産処分益88百万円、補助金の受取29百万円等の資金増加要因に対し、法人税等の支払3億66百万円等の資金減少要因により、20億42百万円の収入(前年同期は4億87百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2016/06/30 10:56

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
在外子会社留保利益	△46,748		△35,325
在外子会社減価償却費	△46,380		△36,199
その他有価証券評価差額金	△168,835		△39,274

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額の主なものは賃貸用ビルを自社利用ビルへ変更したことによる減少△116,919千円及び減価償却費であります。また、当連結会計年度の増加額の主なものは設備投資111,517千円及び自社利用ビルを賃貸用ビルへ変更したことによる増加38,724千円であり、減少額の主なものは減価償却費であります。
3.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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