MUTOH HD（7999）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
賞与引当金繰入額	12	8
減価償却費	32	33
支払手数料	102	122

2025/06/26 15:07

#2 売上原価明細書（連結）

(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)※1.経費のうち主なものの内訳※1.経費のうち主なものの内訳

減価償却費	59百万円
支払手数料	66百万円
固定資産税	41百万円
修繕費	62百万円
その他の租税公課	104百万円

減価償却費	66百万円
支払手数料	66百万円
固定資産税	57百万円
修繕費	38百万円
その他の租税公課	△5百万円

2025/06/26 15:07

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/06/26 15:07

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
在外子会社留保利益	△21		△24
在外子会社減価償却費	△38		△23
圧縮記帳積立金	△164		△161

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/26 15:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは13億22百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上17億26百万円、減価償却費の計上3億62百万円、売上債権及び契約資産の減少3億18百万円等の資金増加要因に対し、法人税等の支払6億72百万円、特別退職金の支払81百万円、賞与引当金の減少31百万円、仕入債務の減少32百万円、その他固定負債の減少24百万円等の資金減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/26 15:07

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

2025/06/26 15:07